年収1000万円でも生活が苦しい理由は?高年収を稼ぐデメリットを解説

年収1000万円でも生活が苦しい理由は?生活に余裕を持てる人の特徴

  • 年収1,000万円なのに、なぜ生活が苦しくなるの?
  • 年収1,000万円の生活で余裕を持たせるには?

といった疑問をお持ちではありませんか。

この記事は、年収1,000万円の人でも生活が苦しくなる理由と対策を解説します。

年収1,000万円でも貯金ができない方も多くいらっしゃいます。

この記事を通して、年収が高くても、生活が苦しくなる方の特徴がわかります。

自身が生活に苦しくならないように、自身の収入を何に使っているか把握しましょう。

年収1,000万円の生活でも苦しい?

年収1,000万円の人でも、生活が苦しく、貯金ができなくなってしまう状態に陥る人は少なくありません

貯金ができない状態ということは、稼いでいる収入を全て自分の生活に充てているということになります。

実際に、年収1,000万円の人は、平均どれくらい貯金しているのでしょうか。
平均貯金額とともに、年収1,000万円の人が貯金している割合を解説していきます。

年収1,000万円の人の貯金額はどれくらい?

年収1,000万円の人は、比較的多くの貯金をしているのが当然と思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、年収1,000万円でも貯金を一切してない方は日本全体の2割程度います。

年収1,000万円の人が平均どれくらい貯金しているか紹介していきます。

令和2年の家計の金融行動に関する世論調査によると、1人世帯の場合、年収1,000万円〜1200万円の人の平均貯金額は1,542万円です。
平均貯金額が多い一方で、資産を一切保有していない割合は23%です。
ただし、2人以上世帯になると、資産を保有していない割合は4%と、とても少なくなります。2人以上世帯の場合、共働きや家族を養う必要のあるパターンもあり、貯蓄がしやすく、貯蓄が生活していく上で必須になるのです。

年収1,000万円の方の中で、しっかり貯金できている方とできていない方の間に大きな乖離があるといえるでしょう。

では、なぜ年収1,000万円稼いでいる人でも、貯金できないほど生活が苦しくなるのでしょうか。

年収1,000万円の生活でも苦しい理由は?

年収1,000万円の人でも、生活が苦しくなる理由は主に3つです。

  1. 年収1,000万円を超えると、所得税が高くなる
  2. 各種手当の対象から外れる
  3. 固定費が高すぎる

年収1,000万円を超えると、政府からの税金が厳しくなるとともに、これまでよりも得られていた補助が受けられなくなります。年収が大きくなるにつれて、負担する金額は大きくなることは避けられなません。ただし、緩和することはできるので、後ほど解説していきます。

また、高年収になるにつれて、どうしても生活レベルを上げがちです。自分ではコントロールが効かず、浪費する癖が付いてしまうのです。固定費を抑えることは自分で制御できることなので、この後その方法は解説していきます。

年収1,000万円を超えると、所得税が高くなる

年収1,000万円から税金や保険料を引いた金額が、実際に使うことができる手取り額です。

収入から以下の4種類の料金が引かれます。

  • 所得税
  • 社会保険料
  • 雇用保険料
  • 住民税

社会保険料・雇用保険料、住民税は一律の税率のため、年収が高くなるにつれて、年収から引かれる金額がいきなり高くなることはありませんが、所得税は累進課税制度が取られています

所得税の計算方法

累進課税制度は所得金額が高くなればなるほど、税率が高くなる制度です。

所得税は以下のように算出します。

  • 課税所得x税率−控除額

課税所得は、年収から保険料控除や配偶者控除、医療費控除、寄附金控除などを差し引いた金額です。(課税所得は年収ではありません。)

累進課税の具体的な税率は、以下の表の通り、年収が高くなるにつれて上がることがわかります。

課税所得額 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195〜330万円 10% 97,500円
330〜695万円 20% 427,500円
695〜900万円 23% 636,000円
900〜1800万円 33% 1,536,000円
1800万円〜4000万円 40% 2,796,000円
4000万円〜 45% 4,796,000円

年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円の手取額は、扶養家族の有無などにより異なりますが、722万円程度です。
控除額の内訳は以下の通りです。

控除される項目 年収から差し引かれる控除額
所得税 85万円
住民税 64万円
健康保険料 58万円
厚生年金保険料 68万円
雇用保険料 3万円

年収1,000万円になると、所得税が占める割合が大きいことがわかります。

年収1,000万円を稼いだとしても、280万円程度は税金として差し引かれてしまうことで、生活に使えるお金が思ったほど多くないことが、生活が苦しくなる一つの要因です。

各種手当の対象から外れる

年収1,000万円を超えると、これまで受けてきた各種手当の対象から外れてしまいます。
対象から外れてしまう代表的な手当は以下の通りです。

  • 配偶者控除
  • 高額療養費制度
  • 児童手当

配偶者控除は、配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除が受けられる制度です。ただし、所得金額(年収ではない)が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。所得金額1,000万円は年収に換算すると、1195万円程度です。1,195万円を超えると、配偶者控除を受けられなくなります。

高額療養費とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。年収が高くなるにつれて、自己負担限度額が高くなり、払い戻される金額は少なくなります。

児童手当は、中学校以下の子どもを対象に1人あたり原則1万~1万5千円を支給する制度です。年収が960万円以上の世帯の場合、「特例給付」として児童1人あたり一律5千円に減額しています。年収1,200万円以上の場合は、児童手当は受けられません。(※ただし、扶養家族の人数によって、給付を受けられる年収が変わります。)

以上のように、年収1,000万円を超えると、様々な手当てをもらえるかどうかに影響が出てきます。

固定費が高すぎる

年収が1,000万円になると、生活の基準が上がり、生活にかける費用が高くなります。

そして、最もお金をかけてしまうのが、固定費です。特に家賃にかける費用は大きな割合を占めます。
賃貸でもマイホームを購入した場合でも同じことがいえます。

家賃は年収の20%〜25%が適正といえます。30%を超えると、家計を圧迫します。17万円〜21万円程度が適正家賃です。賃貸の家賃やローンでの支払いが21万円を超えると、生活が圧迫しかねません。

固定費は、自分でコントロールできるため、自分次第で生活に余裕をもたらすことが可能です。

年収1,000万円超の人が苦しい生活から抜け出すには?

年収1,000万円の人が余裕のある生活をするためには、以下の3つの方針が挙げられます。

  • 生活基準を落とすこと
  • 税金対策をすること
  • 年収を上げること

最も簡単ですぐ実施できることは、生活基準を一段階落とすことです。

しかし、生活基準を現状維持したい方もいると思います。そんな方は、税金対策をして、支払う税金を抑えるか、収入自体を増やすことに注力しましょう。

それぞれの方針について、詳しく解説していきます。

支出を抑える

余裕を持った生活を行う場合に、手取りを以下の2つの項目に適正に配分することを意識しましょう。

適正な費用以上に特定の項目に使いすぎると、生活に余裕を生み出すことができなくなります。

  1. 固定費
  2. 娯楽・交際費

例えば、固定費の家賃を欲張りすぎると、娯楽費に使ったり、貯金をすることができなくなってしまいます。

この2つの適正なバランスを見極めましょう。

まず、年収に合った固定費に抑えることが最も重要です。
固定費は、家賃・水道光熱費・食費・通信費、日用品費で構成されます。家賃は年収の20%〜25%が適正といえます。30%を超えると、家計を圧迫します。また、食費の占める割合も比較的大きいです。

次に、娯楽・交際費は、自分の好きなことを行うために重要な費用ですが、浪費しないように気をつけましょう。
娯楽費・交際費は、旅行や外食、洋服、家具などが含まれます。

副業で節税対策を行う

副業を行うと、副業に関連する費用を経費で落とすことができます
副業をしている場合は国や市区町村などが節税という形で部分的に補助してくれるのです。

たとえば、所得税と住民税の税率が23%の副業サラリーマンが自宅家賃のうち、5万円を経費に落としたと仮定します。補助している金額(=節税額)は「5万円×23%=11500円」です。
具体的には、次の費用のうち事業割合分が経費に落とせます。

  • 自宅家賃
  • 通信費
  • 電気代

本業で1稼ぐ人と、本業と副業で1,000万円稼ぐ人とでは、手取り額に大きな違いが出るため、これまでよりも多くのお金を手元に残せる可能性があります。

副業で稼ぐまでには多少時間がかかりますが、中長期的に見れば、お金を増やせる効果的な手段です。

今よりも年収をアップする

年収1,000万円を超える仕事に就くには、以下の観点で新しい仕事を探すことがおすすめです。

  • インセンティブ型の仕事に就く
  • 高年収の業界・職種に就く

年収1,000万円の方であれば、高いスキルをお持ちのため、インセンティブ方や異業界への転職で年収が高まる可能性が高いです。

インセンティブ型の仕事に就く

インセンティブ型は成果報酬型のため、高年収を狙えますが、その分成果への高いコミットが求められます。
そのため、人によって合う・合わないが如実に表れます。

ストレス耐性が高い方や成果主義の文化を好める方には向いているでしょう。

インセンティブ型で高収入を狙いたい方は、不動産業界や保険業界、金融業界の営業職がおすすめです。

高年収の業界に就く

年収1,000万円よりもさらに年収をあげたい方は、給与水準が高い業界を選びましょう。

業界によって、年収は大きく異なります。

高年収の業界は、直近で見ると、市場ニーズ的に、M&A業界やコンサルタント業界、金融業界の年収が上がっているため狙い目です。年収1,000万円の方はこれまで身につけたスキルを生かせるため、高年収の業界に挑戦しやすいです。

年収1,000万円以上の仕事を探す上で、転職エージェントをぜひ活用してみましょう。

転職エージェントに相談すると、自分の実力を客観的に評価してくれ、高年収で転職できそうな求人を紹介してくれます。

転職エージェントは数多くの転職希望者のサポートをしてきたため、年収1,000万円を狙えるかどうかを評価してくれます。さらに、高年収での転職を目指している方には、優先的に対応してくれる傾向があるため、年収アップできるように手厚くサポートしてくれるでしょう。

転職エージェントを活用する際には、年収交渉を有意義に活用しましょう。年収が低くても、担当者が企業側に交渉してくれます。

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