社会人７年目の平均貯金額はいくら？平均年収・手取り額も解説

といった疑問をお持ちではありませんか。

社会人7年目で、年収や貯金などの金銭的な事情や将来のキャリアについて不安を持っている方もいるのではないかと思います。

この記事では、社会人7年目の目安となる貯金額や年収・手取り額の平均的な水準について解説します。

この記事を通して、自分の今の貯金事情が客観的に把握でき、これからの適切な生活費用について考えるきっかけになります。

社会人7年目から、自分の給与に合った適正な貯金を行っていきましょう。

社会人7年目の平均貯金額

まず社会人7年目の平均貯金額について解説していきます。

貯金額には、資産という考え方と預貯金という考え方の２つがあります。

資産は、貯金として蓄えている現金だけではなく、お金に換金できる財産の事をいいます。つまり個人や事業主が所有する財産全体を指します。

預貯金は、言葉の通り、貯金として蓄えている現金のことです。
最近は、お金を資産として溜める方も多くなっているため、この２つの平均額を世帯人数別に紹介します。

▼20代の平均資産額と預貯金額

預貯金以外の項目は、保険、株式などです。

社会人7年目の平均預貯金額

まずは、預貯金額の目安について解説していきます。

20代単身の場合、平均預貯金額は77万円となります。資産額の中央値が8万円なので、預金額の中央値は5万円程度（資産額の中央値8万円×資産に占める預貯金の割合68%）と考えられます。

社会人5年目の平均貯金額は340〜390万円程度です。（引用：「インターネットアンケート」doda調べ）。
以下のグラフは社会人5年目へのアンケートをもとにした、貯金額のデータです。「100万円未満」の回答が一番多かったものの、400万円台以上貯金している方の割合は25%です。

社会人7年目になってくると、ある程度貯金を計画的にし始め、400万円以上は貯金しているようです。

預貯金額だけで考えるのではなく、預貯金以外の資産額の合計額から、十分な貯蓄ができているか判断しましょう。
預貯金額と預貯金以外の資産合計額で、400万円以上貯金できていれば、平均以上の貯蓄はできているといえるでしょう。

ただし、一定の預金額がないと、生活に必要なお金や大きな費用が発生した時に対応できないため、一定の預貯金は必要なことには注意しましょう。

社会人7年目の平均資産額

次に平均資産額について、詳しく解説していきます。

20代単身の場合、平均資産額は113万円です。ただし、平均資産額が100万円未満の方も多く、中央値は8万円でした。

預貯金以外は36万円ほどあり、構成費として最も多いのは、株式でした。20代から、株式投資などを中心に貯蓄のあり方が変化していることがわかります。その他、多い割合としては、生命保険、株式、投資信託でした。

2人以上世帯になると、平均資産が増えると共に、預貯金以外の割合が増加します。生命保険の割合が大きくなるからです。2人以上世帯では、家族を養う必要が出てくるため、保険へ投資する金額が増えるのです。

全資産額のうち、預貯金以外の保有割合は30〜40%程度が平均程度のため、利回りの低い預貯金として貯蓄しておくのではなく、利回りの高い他の金融商品に投資している人が多いようです。

社会人7年目で貯金している人の割合

20代の平均資産額・貯金額が多いと感じた方も多いのではないかと思います。

実際に、20代で貯金できていない人はどれくらいいるのでしょうか。

20代・単身の場合は43%、2人以上世帯の場合は16%の人が、資産・預貯金を保有していませんでした。

特に単身世帯の場合は、2人に1人は貯金を行っていない計算となります。貯金している人としていない人の保有資産に大きな乖離があることがわかります。

「インターネットアンケート」（doda調べ）によると、社会人7年目で全く貯金できていない人は2%程度ですが、「100万円未満」と回答した人の中には、貯金をしているのではなく、生活費として貯金口座を活用しているだけの人もいます。

1割〜2割程度の方は手元にお金があるものの、貯金はできていない方といえるでしょう。

社会人7年目でも貯金できていない方も一定いますが、後々、後悔しないように計画的に貯金することをお勧めします。

社会人7年目の目標貯金額

社会人7年目の平均資産額は340〜390万円程度でした。

社会人7年目で、資産もしくは貯金として400万円以上保有している割合は25%と、社会人7年目で400万円以上貯金している方は、比較的多くなってくるでしょう。

社会人2年目に聞いた調査によると、30歳時点の目標貯蓄額の平均は614万円です。（引用：「社会人1年目と2年目の意識調査2020」ソニー生命調べ）
結婚やマイホームの購入、老後の備えなど、将来のライフイベントに対応できるように、高い目標を掲げている方が多いようです。

社会人7年目の場合、400万円以上を貯金することを目安として、30歳までに600万円以上の資産を保有することを目指しましょう。

まずは社会人7年目で貯金額400万円以上あれば、平均よりも貯金できている水準といえます。

社会人7年目の平均年収

社会人7年目の平均年収についてご紹介します。
高卒で社会人7年目だと24歳、大卒で社会人7年目だと28歳です。

20代前半と20代後半の平均年収は以下の通りです。

高卒社会人7年目・25歳の場合の平均年収は320万円程度、大卒社会人7年目・29歳の場合は400万円程度といえそうです。

新卒で大手企業に入社した方の場合、入社時の月給は21万円〜25万円、年収は294万円〜350万円程度です。社会人7年目・20代後半で500万円程度稼げていれば、大手企業並みの給与を稼げているといっていいです。

つまり、年収500万円程度を超えると、社会人7年目の中では比較的高い年収といえるでしょう。

社会人7年目の手取り額

厚生労働省の統計をもとに、平均の月収や賞与、手取り額をご紹介します。

手取り給料とは、給与の総支給額から社会保険料や所得税などの「総控除額」が引かれた後に支払われる給料を指します。

※引用：厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より（正社員のみ）

高卒社会人7年目の平均手取り額は18万円程度、大卒社会人7年目の平均手取り額は22万円程度です。

つまり、社会人7年目では手取り18〜22万円程度を超えると、平均並みの手取り額を超える水準といえるでしょう。

社会人7年目の生活費の内訳

社会人7年目での生活費の平均的な内訳を把握することで、どれくらい貯蓄できるか確認してみましょう。

大卒・社会人7年目の平均手取り額22万円の場合の、生活費の目安を紹介します。

同居人の人数・家賃を負担するか・居住地域で異なってきますが、家賃を負担・東京在住の場合の内訳を紹介します。

同居人の数が多ければ、各費用が増える可能性があります。
例えば、家族2人で暮らしている場合は、食費等がかさむため、家賃を抑える必要があります。手取り22万円程度だと、複数世帯の場合、貯蓄することは難しくなるでしょう。

単身世帯の場合は、家賃が7万円・食費が3万円、自由に使える交際費が4万円の場合、4万円ほどの貯蓄が可能です。
ただし、手取りが22万円程度だと、人によっては食費や交際費に多く使えないと感じる方も多いため、もう少し手取り額を増やせると、余裕を持てるでしょう。

社会人7年目の平均手取り額で貯金可能な額は？

社会人7年目の平均手取り額22万円程度で、もし毎月4万円の貯金ができた場合、年間で48万円貯金可能です。

20代の平均賞与額が73万円程度なので、3分の1程度の24万円貯金できた場合、合計で72万円貯金できます。

社会人1年目から1年間で50〜60万円程度の貯金が継続できれば、社会人7年目で400万円程度の貯金が可能です。

社会人7年目の資産額（預貯金含む）の目安である400万円を超えることは十分可能なことがわかります。

今まで全く貯金していなくても、1年間で72万円程度貯金することも可能なので、今から生活費や貯金額を見直してみましょう。

1ヶ月3〜4万円程度の貯金を目安に、計画的に貯蓄することも目標としてみてください。

社会人7年目で年収500万円以上稼いでいることがベター

社会人7年目で年収500万円を超えると、月収で35万円、手取りで28万円程度になります。

手取り29万円程度になると、20代後半の手取り平均22万円の生活より、6万円ほど生活に余裕が出るため、家賃や交際費、貯蓄額に余裕が出てきます。5〜6万円程度の貯蓄をすることも可能になります。

社会人7年目で年収500万円を超えると、市場価値も高まり、20代後半の年収アップに向けても、順調にキャリアアップしやすくなるでしょう。

社会人7年目の方は、年収が500万円以上になるように、昇給を目指しましょう。

社会人7年目で適正年収を測ってみる

社会人7年目は、一定のビジネススキルや経験をしてくる年齢といえ、社内で昇給する人の割合も多くなってきます。

社内での昇給は制度によって決められていることが多く、曖昧な基準で評価されることも少なくありません。

そのため、社会人7年目の方は、一度自らの適正年収を調べてみることをおすすめします。社内での年収が市場評価よりも低く見積もられている場合や、逆に社内評価が妥当である場合もあります。社会人7年目で適正年収を測っておくと、今の実力が現年収どおりかどうかがわかるため、今後のキャリアの方針を考えるきっかけになります。

転職サイトで自分と同じ業界や職種の求人を見てみたり、実際に転職エージェントにどれくらいの年収が狙えるか相談してみることがおすすめです。

社会人7年目のタイミングで、「社会人7年目の貯金額の目安がわかった」「社会人7年目で適正年収を把握する重要性がわかった」という気づきをもたらすことができましたら、大変嬉しく思います。

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