中小企業の年間休日の平均は?大手企業の年間休日と比較!

中小企業の年間休日の平均は?大手企業の年間休日と比較!

  • 中小企業の年間休日の平均はどれくらい?
  • 中小企業の年間休日は他の企業よりも少ないの?

といった疑問をお持ちではありませんか。

中小企業は、大手企業よりも福利厚生が充実しておらず、売上も安定していないことから、「中小企業の年間休日は少ないのでは?」という不安をお持ちの方もいると思います。

この記事では、中小企業の平均年間休日の実態を明らかにし、これから年間休日を増やしていく方法についても解説していきます。

この記事を通して、現職の年間休日日数が正常かどうかがわかり、年間休日が少ない場合の対処法がわかります。

正常な年間休日を得られているか明らかにしておきましょう。

年間休日の定義

そもそも、年間休日にはどの休日が含まれるの?といった疑問をお持ちではありませんか。

まずは年間休日の定義について、確認しておきましょう。

年間休日は、会社が定める1年間の休日のことです。年間休日に含まれる休日には、

  • 法定休日:労働基準法によって義務付けされている「1週間に1日以上の休日」
  • 所定休日:会社が定めている休日
    (週休2日制、祝日、夏季休暇、年末年始など)

の2種類があります。所定休日が会社によって異なるため、年間休日の日数は会社ごとに異なります。

一般的に年間休日には、有給休暇は含まれないので、ご注意ください。有給休暇は、人によって取得する日数や消化する日数が異なり、企業が定める所定休日ではないためです。

中小企業の年間休日の平均はどれくらい?

中小企業の年間休日の平均を紹介した上で、大手企業や日本全体の平均年間休日と比較していきます。

中小企業と大企業を区別する際、厳密には中小企業基本法の記載の業種により異なりますが、ここでは従業員300人以下の場合を中小企業と仮定します。

まずは従業員300人未満の場合の、中小企業の年間休日の平均日数を紹介します。
年間休日の平均日数は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日数を平均化したものとして算出しています。

企業規模 平均年間休日日数
100〜299人 113日
30〜99人 108日

企業規模が100人以下になると、100人〜299人の場合より、平均で5日程度短くなります。
年間休日日数120日を境にした場合の割合は、以下の通りです。

企業規模 120日未満の人の割合 120日以上の人の割合
100〜299人 62% 38%
30〜99人 72% 28%

年間休日120日を境にした割合を見ると、企業規模が100人〜299人の場合の方が、年間休日120日以上ある割合が多いことがわかります。

では、次に従業員300人以上の場合の、大手企業の平均年間休日についてご覧ください。

大手企業の平均年間休日数と比較

大手企業の平均年間休日は以下の通りです。

企業規模 平均年間休日日数
1000人以上 117日
300〜999人 115日

中小企業の平均休日108日〜113日と比較した場合、大手企業の平均年間休日の方が4日程度多いことがわかります。

大手企業の場合、年間休日日数120日を境にした場合の割合は、以下の通りです。

企業規模 120日未満の割合 120日以上の割合
1000人以上 48% 52%
300〜999人 55% 45%

大手企業の場合、年間休日が120日以上ある企業の割合は、約半分であることがわかります。中小企業の場合は、38%程度だったため、3社に1社程度の割合でした。

やはり、大手企業の方が経営が安定しているからか、社員に対する福利厚生面が充実しているようです。

日本全体の平均年間休日数と比較

次に、企業規模別を問わず、日本全体の年間休日の平均を確認してみましょう。

平均の年間休日は、109.9日でした。

中小企業の年間休日と比較すると、99人未満の平均年間休日は108日のため、日本全体の平均年間休日を下回ることがわかります。中小企業の場合、日本全体の平均年間休日と比較しても、少ない傾向にあるようです。

現職での年間休日数が110日に満たない方は、日本全体と比べても、年間休日を確保していない会社と捉えることができるでしょう。

業界別の年間休日の平均は?

中小企業の年間休日が少ない傾向にあることは示してきましたが、業界別で見ると、年間休日が多い業界・少ない業界はあるのでしょうか。

業界別の平均年間休日の傾向について解説していきます。

年間休日が多い業界

年間休日が多い業界TOP6は以下の通りです。

業界 平均年間休日
情報通信業 118.8日
学術研究、専門・技術サービス業 118.8日
金融業・保険業 118.4日
電気・ガス・水道業 116.8日
教育、学習支援業 112.7日
製造業 111.4日

情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、金融業・保険業の3つの業界は、比較的年間休日が多い企業が多いようです。

情報通信業では、設立したばかりの企業が多いからか、働き方に柔軟な企業が多く、年間休日を一定担保していることが多いようです。

学術研究、専門・技術サービス業は、大学などの教育機関や会計事務所などの専門サービス業をはじめ、専門性に特化した職能を有します。会社に属した働き方よりも、自身の働き方に合わせられる職種といえます。

金融業・保険業は、一定大きな企業規模を有しており、経営が安定していることが多いため、年間休日が多い企業の方が多数派なのです。

年間休日が少ない業界

年間休日が少ない業界TOP6は以下の通りです。

業界 平均年間休日
宿泊業、飲食サービス業 97.1日
運輸業、郵便業 100.3日
鉱業、採石業、砂利採取業 103.8日
建設業 104.0日
生活関連サービス業、娯楽業 104.6日
卸売業、小売業 105.7日

宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業、鉱業・採石業・砂利採取業の3つの業界は、比較的年間休日が少ない企業が多いようです。

宿泊業・飲食サービス業は人手不足に伴い、営業時間が長くなる傾向があり、年間休日も少なくなってしまう傾向にあるようです。

運輸業・郵便業も同様に、人手不足や通信販売の増加に伴い、年間休日が少なくなってしまう傾向にあるようです。

働き方が今も改善されていない業界や人手不足に陥っている業界は、年間休日が少ない傾向にあるため、現職で年間休日が少ない方は、業界柄、年間休日が少ない可能性が高いです。

中小企業の年間休日と一般的な年間休日の内訳

現職で年間休日に少しでも不安をお持ちの方は、年間休日を増やせないか考えてみましょう。

年間休日が少ない場合は、会社に対して不満が募るばかりか、仕事を日々嫌々行うことにもなってしまう可能性があります。不安や不満が少ない状態で、働くことを目指していきましょう。

年間休日が多い場合・少ない場合の休日の内訳イメージとともに、年間休日を増やす方法をご覧ください。

中小企業の平均年間休日の内訳

中小企業の平均休日は108日〜113日でした。

ここでは、年間休日が110日の場合の内訳について紹介していきます。
年間休日110日、仮に有給休暇が全く取れない場合だと、3連休をあまり取ることができないようなイメージになります

前提として、1年間は52週間あります。

▼パターン1(週2日の休みが固定)

週2日固定の休日(例:土日休みなど) 104日(= 52週 × 週休2日)
年末年始 6日
合計 110日

▼パターン2(1ヶ月に2回土曜出勤有り)

土曜休日(月2回の土曜出勤日を除外) 28日(= 52週 -12ヶ月 × 2回)
日曜休日 52日
祝日 16日
年末年始、夏季休暇、GWなど 14日
合計 110日

パターン1と2で多い方はパターン2の場合です。

パターン1は土日と年末年始以外、休日がないパターンです。
祝日や夏季休暇期間、GWなどでも働くようなイメージですが、多くの企業がその期間は休みのため、それに合わせて休日としている企業が多いです。

パターン2は年間休日110日の会社の多くが採用しています。
祝日や夏季休暇の期間は営業日としておらず、土曜日に出勤するスタイルです。業界によっては、土曜も営業していることが多く、それに合わせて土曜出勤にしています。

年間休日120日の内訳

次に、大手企業に多い年間休日120日の内訳について解説し、年間休日110日未満の場合と比較していきます。

年間休日110日との違いは、週休2日・祝日をきっちり休むことができることです。

▼年間休日120日の内訳

週休2日 104日(= 52週 × 週休2回)
祝日 16日
合計 120日

年間休日120日はカレンダー通りに休める日数のことです。

年間休日110日の場合、週休1日しか休むことができないこともあり、精神的な余裕を保ちにくいです。

年間休日120日の場合、3連休を取れる場合も多いです。さらに、年末年始や夏季休暇、GWなども休める会社もあり、120日以上休めると、110日と比べると、自由に使える時間がかなり多くなります。

年間休日は120日あると、健全な水準といえるため、少しでも年間休日に不安を持っている方は、年間休日を増やす方法を考えてみてください。

『年間休日110日未満』から年間休日を増やすには

年間休日110日未満で不満の方には、一度転職活動してみることをおすすめします。

年間休日110日未満で悩んでいる方は非常に多く、それを解決しようと他の仕事を探す方はたくさんいます。

「休日が少ないことを理由に転職できるの?」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
休日が少ないことは真っ当な転職理由であり、どんな生活を送っていきたいか・どんな仕事をしていきたいかを念頭に考えていれば、採用企業に納得してもらうことができます。

何より、自分の人生の幸福が休日が少ないことにより損なわれているのであれば、我慢して働くことはせず、まずはどんな求人があるか見てみましょう。

あなたにとって、心から充実できる仕事が見つかるはずです。

転職で後悔しないために転職活動で気をつけるべきこと

いざ転職活動を始める前に、以下の点には、気をつけましょう。
以下の点を守ることで、転職したとしても、後悔することを防ぐことができます。

  • 転職活動を始めるタイミングを先延ばしにしないこと
  • 1人だけで転職活動しないこと

転職活動するタイミングを先延ばしにすると、後悔しやすい

年間休日が110日未満で不安を抱えている方で、「いつか慣れるのではないか」「もう少し経過してから判断しよう」と考えていませんか。

不安を抱えたまま仕事をするのは、かなりストレスを感じることになりかねません。いつか解決すると思って、次のキャリアを考えることを放置すると、転職先を見誤ったり、転職する意欲が著しく下がったりする場合もあります

30代になって、20代で転職しておけばよかったと後悔する可能性もあります。
20代で早いタイミングで転職することで、余裕を持って仕事を進めることができるため、プラスアルファのスキルや経験を身につけることができるのです。

転職活動を先延ばしにして、後悔しないように気をつけましょう。

1人だけで転職活動すると後悔しやすい

転職で後悔しやすいもう一つのパターンは、1人だけで転職活動してしまうことです。
よく転職で失敗する例は、転職サイトの求人情報に自主応募して、入社後はじめて求人内容とギャップがあったことに気づくことです。自主応募だと、自分で求人情報を企業からヒアリングする必要があり、求人の詳細を網羅できないことが多いのです。

年間休日の日数が実際と違っていたり、残業時間が多かったり、休日出勤が必要だったり、と応募の際には細かく確認する必要があります。

とはいっても、企業に網羅的に確認することが難しかったり、どうしても聞きづらいこともあると思います。
そんな方は、ぜひ転職エージェントを活用することをおすすめします。

転職エージェントに相談することで、希望条件を満たす求人を探してくれます。転職エージェントは、求人内容を詳細に理解しているため、転職後に後悔することがなくなります。

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